FXの比較に関して重要なお知らせ

物価下落は、〈供給側〉の考え方のような市場効率化の証左ではなく、深刻な不況の証左となる。 消費が増えればインフレ率が上昇するため、早めに買おうとして消費意欲が上がり、消費が減ればデフレが激化するため、買い控えようとして消費意欲が下がる。
人は消費意欲と貯蓄意欲を比較し、貯蓄意欲が消費意欲を上回れば消費を減らし、下回れば増やす。 いま、消費が完全雇用を満たすほど大きいと、貯蓄意欲はＡ点の水準に、消費意欲はＢ点の水準にあって、消費意欲が貯蓄意欲を下回ってしまうとしよう。
不況の始まりである。 このとき、人は貯蓄を増やし消費を減らして、貯蓄意欲をＣ点の水準にして消費意欲とのバランスをとる。
そうなれば消費が減るためにデフレが起こり、人の消費意欲はさらに減退して、Ｄ点の水準となる。 最近、新聞等で見掛ける調整インフレ論には、このような理論付けをすることができよう。
また、貯蓄意欲が減退し、表すＩ曲線が下方にシフトしても、交点Ｅはπ曲線上を右に移動するため、消費が増大する。 このように、〈需要側〉の考え方で景気を考えるとき、消費意欲と貯蓄意欲とのせめぎ合いで好況か不況かが、起こってくる。
さらにいえば、景気対策の基本として考えるべきことは、この2つの意欲をいかにコントロールしていくかなのである。 大きな政府と小さな政府景気が後退すると、そこから脱出するために、政府は減税や福祉予算などの各種給付金によって政策的に資金の分配に介入した、公共投資による積極的な財政出動をするように要請される。
減税や給付金によって民間が自由に使えるお金を増やせば、物を積極的に買うから消費需要が増えるし、公共投資を行えば投資需要が増えるため、雇用機会が増えるというわけである。 必然的に「大きな政府」を要求していることになる。

ところがこれと同時に、まったく反対の「小さな政府」待望論も出てくる。 公共部門は効率が悪く、ただでさえ経済全体の生産効率が落ちている状況で、非効率な公共部門をさらに肥大化させるのはもってのほかであるという意見である。
そのため、公共事業を中心とする政府の活動を減らし、なるべく効率的な民間活動に任せろというわけである。 こうして人は、政府にお金を使わせた方がいいのか、使わせない方がいいのかという、正反対の考え方の間で迷うことになる。

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